どうもミトコンドリオンです。
今回も気になったニュースを取り上げたいと思います。
分散型金融で過去最大規模のハッカー攻撃か－暗号資産660億円流出
2018年にも暗号資産を管理しているコインチェックがハッカーに襲われ、大金を流出してしまったことがありました。
その後、業界的にセキュリティが強化されたと思っていましたが、再度、流出してしまったようです。
ざっくり内容
暗号資産（仮想通貨）の取引システムを手がけるポリ・ネットワークは8月1０日、不正アクセスにより暗号資産６億ドル（日本円にして約６６０億円）が不正送金されたようです。
２０１８年には日本の暗号資産交換業者コインチェックで発生した約５８０億円流出の事件を超えて、最大の流出事件となりました。
また続報として、8月11日にハッカーから連絡があり、盗まれた資産の４割にあたる２億６０００万ドル（約２８０億円）相当が返還されたそうです。
ハッカーは「お金にあまり興味がない」と述べているようで、自らのスキルを誇示したとの見方もあるようです。
暗号資産（＝仮想通貨）とは
暗号資産（仮想通貨）とは、電子データのみでやりとりされる通貨であり、法定通貨のように国家による強制通用力を持たず、主にインターネット上での取引などに用いられる通貨のことです。
つまり、私たちの財布に入っている紙幣や硬貨のように手で触ることはできず、データ上に存在しているということです。
よく聞くものとしてはビットコインが挙げられます。そのほかにも次々と仮想通貨が登場しており、法定通貨と仮想通貨を交換する仮想通貨取引所と呼ばれる交換業者も次々と登場しており、急速に広がりました。
暗号資産（仮想通貨）の特徴
中央管理者が存在しない
国の法定通貨はその国が管理者となっています。その管理者の信用が通貨の価値を左右します。
しかし、暗号資産（仮想通貨）はその管理者が一人ではなく、利用している全員が管理者となって管理する仕組みになっています。そのシステムにはブロックチェーンが利用されており、不正ができなくなっています。
発行上限が存在する
法定通貨の場合、管理者である国の采配で流通している通貨の量を増やしたり、減らしたりすることができます。流通量を増やせば、通貨の価値は下がりますし、減らせば、価値を上げることができます。
言い換えれば、国の好きなように通貨の価値を増減することができるのです。
しかし、仮想通貨の場合は管理者が全員なので、通貨の量を勝手に調整することはできません。
多くの仮想通貨は発行数を決めており、通貨の価値が変わらないようにしています。
気になる今後
私自身、まだ暗号資産を持つようなことは考えていません。
しかし、キャッシュレスが進んでいるので、将来的に仮想通貨ではありませんが、国が発行するデジタル通貨は使用することになると思っています。
実際に中国ではデジタル通貨を発行し、運用を開始しています。
ただし、懸念として、セキュリティの問題がずっと残ると考えています。
ブロックチェーンという、みんなで監視するシステムはセキュリティ的に問題ないと思うのですが、それを管理する業者がハッカーのターゲットになると脆弱性が問われると思っています。
今回のハッカーは自分のスキルを誇示するためということで、一部は返金してくれたようですが、まだまだセキュリティ的に弱い部分が多いなと感じています。
仮想通貨を利用している人はまだ多くありませんが、本格的に導入する前に、セキュリティの部分で私たちが安心できるようなシステムの構築に期待するしかありません。
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